もるとです。
昨日は多くの優待投資家が涙したのではないでしょうか。高配当・良優待で知られているORIXが株主優待の廃止を発表しました。
↓ 目次 ↓
2024年3月末での終了
オリックス（8591）は5月11日、2022年3月期決算を発表すると同時に、株主優待制度を2024年3月までで廃止すると発表しました。今期（2023年3月期）末と来期（2024年3月期）末の株主は、株主優待を受ける権利が得られますが、それで最後となります。再来期（2025年3月期）以降は、株主優待は実施されません。
少し猶予があるのはありがたいですが、今年を入れて残り3回ですか。いやはや何ともさみしいですな。お米やお肉、魚の刺身セット、オオサンショウウオなど名物がたくさんありました。
これまで受け取ったのは恐らく3回。充分堪能させて頂いたと言えるでしょう。まぁミスって貸株設定にしていてＡコースへ昇格できなかったのは痛恨と言えますが。
原則的には正しい施策であるということ
上場企業は、会社法の規定で「株主平等の原則」に従う義務を負っています。株主平等の原則とは、「自らの株主を、その保有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱わなければならない」とする原則です。
ここで重要なのは、「保有する株式数に応じて」平等ということです。10人株主がいたとして、10人が1人ずつ平等に扱われるという意味ではありません。10人が保有する「100株当たり」の権利が平等でなければならないという意味です。
普通株式1,000株保有する株主は、100株保有する株主よりも10倍の経済メリットを受けなければなりません。配当金は実際そうなっています。1株当たりの配当金が200円ならば、100株保有する株主は2万円の配当金（貸株に出している場合は配当相当額）を受け取る権利が得られますが、1,000株保有していればその10倍の20万円を受け取る権利が得られます。
ところが、株主優待はそうなっていません。株主優待制度は、小口投資家（主に個人株主家）に有利、大口投資家（主に機関投資家）に不利な内容となっています。そのため、機関投資家には、株主優待制度に反対しているところが多数あります。
トウシルの記事ではこの様に続けられています。「多く持つものはリスクも多く取っているのでその分を還元する。小さく持っているものにはそれなりに。」ということですね。非常に公平で正しいです。
オリックスはADRでもあります。外国人投資家からしれてみれば優待は「なんじゃそりゃ、利益を一体何に使っているんだ」という感じでしょう。グローバルな投資家からすると今回の変更は改善と言えると思います。優待廃止がずいぶんと先なのはオリックスの企業としての（日本人投資家への）株主還元姿勢なのかもしれません。
グローバルに展開するオリックスだからこそ
そんなオリックスですが、積極的にビジネスを多分野・多国籍に進めている会社です。航空機からパソコン・車のリース、発電ビジネス、保険などなど色々やってますね。資金がたくさん必要になるビジネスばかりです。
今回の変更を経て日本人投資家は引き続き資金を入れ続けるのか、あるいは外国からたくさんの資金が新たに投入されるのか。プラスに作用するのか見ものですね。まぁ優待が無くなったとはいえ高配当な企業です。そこまで投げ売りも起こらないと予想します。
ぼく自身は特に期限は設けませんが、引き続きオリックス株を保有していこうと思います。
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