もるとです。
昨夜あたりからツイッターの株式投資民をにぎわせているこのニュース。
引き続き、増税の話です。金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。
「やってくれたよ、おい・・・」
★★★ ★★★ ★★★
この国の官僚は景気が良かろうと悪かろうと、財源が困っているなら増税。
ただただひたすらそう考えているのではないかと思います。
そしてリスクを取る人に対してのインセンティブは無し。
実際問題、この増税はあくまで案で実行はされないかもしれない。
施行されてもある程度抜け道も準備されるかもしれない。
でも思うにそこじゃないんですよ、問題は。
せっかく「貯蓄から投資へ。」ということで振った旗はどうなるのでしょうか。
これから、未来へ向けて自助のためリスクを取って投資していく若者世代はどう思うでしょうか。
ニュースの見出しを見て単純に、「そうだそうだ、金持ちから取れ。」「やっぱり投資なんてやるものじゃないね。」と考えるのが自然なのではないでしょうか。
そうすると回るお金も回らなくなると思います。
おまけに若い世代がコツコツ豊かになるということからも大幅に遠ざけられるでしょう。
投資自体に負のイメージがついた結果、非課税制度にすら寄り付かなくなるかもしれません。
すると将来困窮する人が増えていく。
ニュースの見出しってのはそれだけ影響力があると思います。
★★★ ★★★ ★★★
陰謀論というのがありますね。
陰謀論（いんぼうろん、英: conspiracy theory）または陰謀説（いんぼうせつ）とは、ある出来事や状況に対する説明のことであり、他にもっともらしい説明があるにも関わらず、邪悪で強力な集団や人物による陰謀や謀略が関与しているとするものである。
偏見かもしれませんが、この手の思想は自分の置かれている状況や待遇に不満がある人が持ちやすいと感じます。
邪悪で強力な集団、汚いことをしてお金を儲けている集団、確かにそういった人もいることでしょう。
しかし、少なくとも各国には実態の伴った経済があり、ある程度法整備がされているマーケットで自由競争を行うことで今の人類の発展があるわけです。
そこに労働者として、そして投資家として参加することで経済的に実りある人生にコツコツしていくというのは価値があることだと思います。
そこにこういった安易とも思える金融所得への増税は、一歩間違えると正しい資本社会との向き合い方から遠ざける様なミスリードになり得るのではないでしょうか。
特に金融に関しての知識に触れる機会がなく本当に投資をすべき人（社会の中で相対的に貧しい若者世代はほぼ皆そうかもしれません）が、結局のところ一番餌食になる有害な政策構想だと個人的には思います。
50万以上の所得に課税を、というのもよくないですね。
これが、普通の人には難しいであろう年間500万以上とかの利益に対するものとかであれば話は別です。
しかし50万なら配当でもキャピタルでも十分あり得る数字です。
増税をしたつもりが、増税をする前よりも税収を得られなくなった。
そしてさらに預金が増え、血の巡りの悪い経済になった。
個人資産、預金へ課税するしかない・・・。
こんな未来にならないためにも、政治家の方々にはまずはすでにある予算を有効に使ってからこの手のことは議論して頂きたいと切に願います。
★★★ ★★★ ★★★
さてさて、最後に少々わたくしごとを。
現在派遣社員として働いており、契約は三ヶ月ごとの更新となっています。
そしてその更新は今月で切れるのですが、いまだに更新の話が来ておりません。
通常、約一か月前には連絡が来るのですが。
なんなら、先月の25日とかに来てもおかしくないのですが。
「クビ？(((；ﾟДﾟ)))」
・・今、クビなったら困るなぁ。
高市さん、そこんところよろしくお願いします。
・・・まじで焦ってきたから派遣会社の担当者に聞いてみよ。。
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