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【二重課税】やっぱ時代は国内ETFなどと改めて思った

もるとです。

投資のツールとして投信とETFを活用しています。自動でコツコツ積立ができる投信と機動的に売り買いができ分配金が貰えるETFとそれぞれのメリットを感じつつ併用中です。さて、先日保有する国内ETFの「iシェアーズ」シリーズから分配金の計算書を郵送で受領しました。二重課税についてどうなっているのか計算をしてみました。

 ↓ 目次 ↓

そもそも二重課税とは

kabu.com

外国ETFETF-JDRの種類によっては、日本での課税に加え、外国ETFETF-JDRの本籍地の基準によって、配当益に税金がかかる場合があります(一般的に二重課税といいます)。この二重課税については、確定申告で外国税額控除の手続きを行うことで、一定額控除することが可能です。ただし、お客さまの課税状況によっては控除できないこともありますので、ご了承ください。

つまり配当が100円だとしたら一度諸外国で課税され(10%とする)90円になり、日本でこれまた20%ほど課税され最終的に70円くらいになってしまうという何とも不利なお話です。しかし、確定申告で面倒な手続きをすればこの米国で取られた10円は全額ではありませんが取り戻すことはできます。

ぼくも毎年やってはいるんですが面倒ですね。配当金をドルベースと円ベースで集計してそれを記入と。結構時間かかる割には全部は取り戻せないしと、やって意味ないことはないけど費用対効果を考えるとやってられないと毎年感じつつ申告しています。

国内上場ETFを買うことでその問題が解消される

しかし、近年ありがたいことにその問題が大きく解消される素晴らしい変更がありました。

money-bu-jpx.com

「2020年1月の税制改正までは、外国資産に投資を行い、そこから生じた利益をもとに分配金を支払っている投資信託及びETFは、現地で分配金に対して外国税10%が天引きされ、さらに日本でも配当課税20.315%が引かれる、いわゆる“二重課税”の状態になっていたのです。確定申告で外国税額控除を行えば、現地の課税分を取り戻すことができましたが、かなりの手間がかかります。そこで、外国税が引かれている前提で国内の配当課税を計算するように改正されたのです」(たぱぞうさん・以下同)

VTやVTIなどの米国上場ETFは確定申告をしないと取り戻すことはできませんが、国内ETFであればその手間は完全に不要に。結果、国内ETFの分配金の手取り額は大幅にアップしました。国内ETFは購入時も手数料無料と、代表的な指数を購入する場合は圧倒的にメリットが出る様になったのは記憶に新しいところです。

実際の手取りは?チェックしてみた。

前置きが長くなりましたが、保有ETFの分配金の額を見てみます。

1655(IS500):分配額2,069円、手取り1,650円
1658(IS新興国):分配額884円、手取り705円
1659(ISリート):分配額2,156円、手取り1,719円

手取りにすると1655は79.74%、1658は79.75%、1659は79.73%となりました。基本は79.7%ですね。しっかり二重課税の調整制度が機能しているのがわかります。確定申告無しで手取りを増やすことができ、さらに自国通貨である円で受け取れると。いや素晴らしいですね。

ETFは国内上場のものがやはり便利

今後も基本的にはS&P500、NASDAQ100、そして新興国株やリート、あるいは全世界株などへ投資をしていくと思います。幸いこの辺りのラインナップはすでに商品として存在しているものばかりなので投資環境としては文句なしと言えると思います。

2017年から投資をスタートしましたが、最初の頃は1557はあったもののそれ以外に良いと思える国内ETFはなかったです。でも今はMAXISシリーズを始め、野村なども良いETFをたくさん出してくれています。感謝しつつ、じっくりと積み立てて資産形成を着実にやっていこうと思います。

あと一つ。非効率なのはわかってはいますが、やはり分配金は嬉しいですね。そう考えると成長は今一つなものの全世界株ETFを買っていくのもありだなぁ・・なんて考える今日この頃です。

 

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