もるとです。
犠牲者が拡大し続けているウクライナですが、EUが新たな制裁に乗り出すようです。初めて聞く「SWIFT」という言葉ですが、理解できるように少し調べてみました。
SWIFTとは
銀行など金融機関を結ぶ情報通信サービスの運営団体。Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication の略。1973年に協同組合形式で発足し世界の銀行などの金融機関が出資している。本部はベルギーにあり、200超の国・地域の1万1千以上の金融機関などが利用する。国境をまたいだ送金情報を電子的にやりとりするインフラで、海外送金の事実上の国際標準となっている。かつては送金の連絡をテレックスなどでやっていたが煩雑な手続きを解消するために同一の規格をつくった。73年の発足当初は15カ国、239金融機関の参加にすぎなかったが、経済のグローバル化で国際的な送金量が増え、金融機関以外にも参加者が膨らんだ。SWIFT自体は決済や送金に伴う資金や口座を保有せず、送金指示の情報をやりとりする。
さすがは我らが日経、わかりやすい記事です。送金のやり取りをする国際プラットフォームということなんですね、ふむふむ。
SWIFTから排除すれば国際送金ができなくなるため、近年は経済制裁の手段として注目を集める。イランの銀行は2012年、18年と2回にわたって米欧などの制裁を受けてSWIFTから排除された。民間団体だが欧州連合（EU）の議会による金融制裁の決定には影響を受ける。基軸通貨ドルを握る米国もSWIFT自体を制裁対象にすることで、実態として参加金融機関の排除を求めることができる
すでにこれまでにも同じ制裁を受けていた国が存在していたとは。いかに自分がニュースを見ていなかったかわかりますね・・。というか相場に参加する様になってやっと関心を持って色々なことを学ぶようになったのだと思います。
ただこのSWIFTは経済制裁を与えもするが自分達にもデメリットがあるものとしても語られています。お金を送ることと受け取ることができなくなるわけですから代金の支払い受取ができなくなり商売が詰むということです。貿易がメインの会社、おまけにロシアと深い関係がある国は当然リスクが高まります。そこで注目を集めているのがこの会社です。
JTはロシアとの関係性が深かった
ウクライナには中部クレメンチュクにたばこ工場が１つ、ロシアには５つある。工場は稼働しており、従業員の安全も確認できている。ウクライナ国内の従業員数は約９００人おり、日本人はいない。ロシア、ウクライナを含むＣＩＳ諸国の２０２１年度の調整後営業利益はＪＴグループ全体の約２割弱だった。引き続き動向を注視している。
JTってロシアに5つも工場あるんですね、知りませんでした。しかもグループの売上の2割弱が今回の騒動の国々とは。「販売に影響なし」というニュースは出ていますが、果たして今後影響はどのくらい出るのか、株価は反応していくのかは見ておくウォッチしておいていいかもしれません。
株価はすでに下がり気味ですが、以前の安値である19～20万円のレンジまで入っていくかというところでしょうか。先週頭には235,000円くらいでしたから、そこからの落ち方は織り込みにいっている感じはします。
来週も忘れず毎日積立です
iDeCoとNISAをそれぞれあわせて毎日6,000円～8,000円ほど積立てしていきます。また月初めということもありクレカ積立も約定しますね。さて安値で仕込むことができるか、来週の相場からも目を離すことができない展開となるでしょう。これ以上犠牲者を出すことが無い様、制裁が効果を発揮すると良いのですが。
ブログ村やってます
ぜひポチッとしてもらえると嬉しいです＾＾
