もるとです。
相場を賑わせている岸田総理の金融所得課税論ですが、一旦は取り下げとなったようです。
岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と説明。金融所得課税見直しは「選択肢を並べたうちの一つだった」と語った。
素直に受け取るならとりあえずは良かった、となりますが穿った見方をするなら選挙があるからじゃないのか？ということに感想としてはなります。
★★★ ★★★ ★★★
上の総理のコメントの中でもありますが「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」、これはわかっていらっしゃるのだなと。
しかし、であるなら（わかっているなら）なぜ早々にこの話題を強めに出してきたのか？ということが頭をよぎりますね。
たばこの増税を見てもわかる通り基本的に税金というのは取れるところからガンガン取り立てるというのが王道です。
マスコミもかなり色々と書き立てていましたが、中には金融所得課税を「悲願」とまで銘打っている省庁があるとしたら近い内に必ず実行していく政策であることは疑い様がない気がします。
しかしね。
今回の流れとしては「一律30％にする！」→猛反発→「25％くらい」→まだまだ反発→「当面は考えない。」となっているわけですよ。
それだけ経済界や富裕層の意見が強かったということでしょうか。
それでも総裁選でなかば公約として掲げたものをこうもすぐ降ろすとは、ある意味政治家の変わり身の早さには良くも悪くも感心します。
残念ながら個人投資家がツイッターのタイムラインで荒れているくらいだけではこの結果にはならなかったかもしれません。
日本人で個人で株式投資をしている人の数は相対的に見ればまだまだ少数派でしょう。
そう考えると、経済界の意見や世論というのがいかに重要かということも改めて感じます。
★★★ ★★★ ★★★
では近い内に起こるとしてそれはいつなのか。
もちろんこの答えを知る人はいないのですが、個人的には早くても5年、10年以内には施行されるのではないかという気がしています。
新型コロナにある程度目途がつき、国内の景況感もそれなりに落ち着いて平時に近い状態に戻り、そこから景気回復・・・というところの流れが見えて初めて具体的になるのかと。
この見立てには願望も入っていますが。
とはいえ、総理の発言通り「成長無くして分配はない。」の成長の部分が本当にあるのであればそれなりの時間は必要でしょう。
課税にはもう少しの猶予があるかと思っていますが、数年後の答え合わせを楽しみにしたいと思います。
★★★ ★★★ ★★★
そして大切なのは、こういったことが予測できたとして個人としてはどの様な対策を取るべきかということ。
それはやはり非課税枠の積極活用、つみたてNISA・iDeCoの利用に尽きると思います。
投資信託を使っての資産形成は爆発的に増えていくというたぐいのものではありませんが、時間をかけて着実に資産形成をしていける極めて有用なツールです。
個別株等で爆益を出せる、というならそれは大いに運用としてはアリです。
しかし、爆益が出ても同じくらい爆損が出たあげくリターンはインデックスに負けた、これもまた王道（？）と言える投資の結果の一つだと思います。
まさに「急がば回れ」を地で行く運用のインデックス投資を非課税でコツコツやりぬく。
月並みですが、金融所得課税にはこうやって対抗していこうと改めて思った日曜日の夜でした。
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